西尾法人会の第4回通常総会が5月25日、西尾税務署の明光幸和署長、榊原康正西尾市長らを迎え、西尾市文化会館で開かれた。 開会にあたり、山﨑秀夫会長が挨拶に立ち、4月に発生した熊本地震の被災地域に所在する法人会への義援金の取り組みをいち早く実行したことを報告。一日も早い復旧復興を願った。
山﨑会長はつづけて「税制をよく知るための任意団体として昭和26年に創立して以来、一般社団法人から公益社団法人へと公益性を高めた組織に改めつつ今日に至っている。15年ぶりに日経平均株価が2万円台となり、失業率も下げ止まり傾向になるなどわずかながら明るい兆しはあるものの、現在の景気は低迷し、先行き不透明感は払拭できないままでいる。今後、消費税増税の方向性がはっきりすると思うが、増税と軽減税率への準備はすでに始まっている。西尾法人会としても、消費税増税に対するセミナーなど具体的に計画していきたい。さらなる皆さんのご協力、ご支援を賜りたい。」と述べた。
議事では平成27年度収支決算報告を審議し、承認。27年度事業報告、28年度事業計画・収支予算案などが報告された。
続いて、会員増強功績でAIU損害保険、大同生命保険、アフラックに感謝状、安藤木型、エムアイシーグループ、金山化成、カミヤ事務器、法人会一色支部に表彰状が贈られた。
28年度は、税知識の普及を目的とする事業として、税務研修会や税務署長による講演会など、納税意識の高揚を目的とする事業として、地域イベントや「税を考える週間」での租税教育活動、税に関する絵はがきコンクールなどを実施。このほか、税制・税務に関する調査ならびに提言、経済・経営講演会、企業施設見学会などを計画している。
総会後の記念講演会として、東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋さんが「激動する政治・経済の行方～これからの日本を展望する～」をテーマに講演した。長谷川さんは討論番組などに多く出演し、歯に衣着せぬ発言で人気を博している。
長谷川さんは「こういうタイトルで話をするとき、大抵の人は『日本』から話し始めるが、私は考え方が全く違っている。制約された条件の中で日本がどのように立ち居振る舞いをして、繁栄していくかを考えなければならない。とりわけ東アジアの情勢が先にあり、ここが変われば日本の立ち位置も変わってくる。だから私は日本ではなく、『世界』から話をしていきたい」と切り出した。
現在の世界、東アジア情勢について「これまでは『共存共栄』が世界の原理であり、ルールだった。それが今は『ガチンコ対決』になってしまっている。残念ながら世界は変わってしまった。中国、ロシア、テロリストたちに共存共栄というルールは通用しない。中国はオバマ大統領との首脳会談での太平洋2分割支配や、東シナ海の防空識別圏主張も失敗し、今は南シナ海に人工島を作り、要塞まで作っている。中国とアメリカの対立は私も含め、他の有識者たちも今後数十年は続くと見ている。それほど大げんか
だということだ」と現在の中国情勢について危機的状況であることを強調した。
その上で、日本はどうやって平和、繁栄を実現していったらよいのか、という問いかけに長谷川さんは「日本はもともと中国には勝てない。中国の軍事力に対抗するには日本は今の4倍、防衛費に予算を割かなければいけないがどこからその予算を捻出するのか。それには社会保障費を削らないわけにはいかなくなるが、誰がそんな政策ができるか。つまり、日本は単独では中国に対抗できないというのが私の結論だ」と言い切り、「ではどうするのかといえば、安倍政権が進めてきたように、他国に仲間を増やしていくしかない。要となるアメリカとしっかり絆を保っていくことで中国に対抗していく。これが一番具体的だ」と現在の安倍政権の施策を認めた。
アメリカ大統領選の話題については、「トランプ氏は、アメリカにはもう全面的に東アジアの平和・安全を守るだけの力がない、という誰もが薄々感じていた本音をズバリ言った。トランプ氏の問いかけに日本はどう対応していくか、これが最大の問題になっている」と解説し、ロシアについては国内経済情勢や中国に対する考え方から「安倍総理とプーチン大統領は双方の思惑が一致して仲良くしている。好きとか嫌いとかそういう話ではなく、日本の置かれている状況ではそう振る舞うしかない」との現状を解説し、終始ユーモアを交えながら歯切れよい話しぶりで会場を沸かせた。
