平成26年11月14日、西尾法人会は平成26年度「税制改正に関する提言」を榊原康正西尾市長に提出した。
税制改正などを要望するこの提言は、10月16日に栃木県で開催された全国法人会総連合の全国大会において、加盟90万社の総意として採択されたもの。この日は山﨑秀夫西尾法人会長、朝岡一司副会長（税制委員長）、田中英彦専務理事が西尾市役所を訪問し、榊原市長、神谷庄二議長に手渡した。
山﨑会長はあいさつで、県下各地区法人会の傘下約6万8千社の意見を取りまとめて、中央における税制改正提言を行ってきたことを説明しながら、「多くの提言が出されているのでご高覧ください」と述べて提言書を市長に手渡した。
【総論】
税のオピニオンリーダーとしての法人会は、公平でかつ透明でわかりやすく、長期的展望にあった税制度を確立し、納税意識の向上と税知識の普及拡大を目的として活動してきた。
国際競争力をつけるため税制面での支援措置を講ずる必要があること、社会保障費の急激な増加により、深刻な財政不足の中、若い世代が夢を持てる社会保障制度・税制度とすべきであることなどを中心に、平成27年度の税制改正に向けた提言を、法人税･所得税･資産税･消費税はじめ国税･地方税について各論･個別事項に以下のとおりまとめた。
【各論】
◇法人の税負担のあり方として
企業活動がグローバル化し、企業が国を選ぶ時代となっている現状を踏まえ、国際競争力の強化、地域産業の空洞化対策の観点からも、中小企業支援税制の拡充が急務になっている。
・中小企業活性化のための税制のあり方として同族会社の留保金課税の全面的廃止。
・法人税の税率および課税ベースという問題点から①法人税率の引き下げ②配当所得の二重課税の廃止③交際費の損金不算入制度の廃止④寄附金の非課税枠の緩和⑤減価償却制度の改善⑥租税特別措置法の見直し⑦防災・減災対策に対する特例措置の制定について提言するものである。
以下、詳細は全国法人会連合会ホームページに掲載してあります。
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html
